①就労移行支援⇒一般就労
- 退職：症状が悪化し復職や継続が厳しくなった時は、必要以上に恐れずに退職も検討しましょう
- 手帳取得：初診日から6カ月以上経過すると、手帳を申請できます
- 就労移行支援：最大24ヶ月利用可能です。就労移行支援事業所では、生活リズムの改善から社会的スキル、コミュニケーションスキルの再学習、資格取得、求人応募への相談にも乗ってくれます。
- 障害者雇用：障害者雇用枠で就労するときは、「出来ること」よりも「配慮してもらいたいこと」を企業へしっかり伝えましょう。また、最大3年間（就労開始から6カ月後から）は「定着支援」サービスにより、安定して就労できるよう、就労移行支援事業所または障害者生活・就業支援センターの支援者からのサポートを受けられます。
- 症状回復・安定：障害者雇用で配慮を受けながら働く中で、今後自分がどのような形態・業務内容なら安定して継続就労できるか、が見えてきます。就労が安定すると生活リズムを保つことが出来、それによって症状も安定して行きます。
- 一般就労：一般就労（障害に対する特別な配慮を受けずに働く）へ転換するときは、主治医とも相談しましょう。ただし一番大事なのは「働きたい」という自分の意欲です。
②生活支援 活用事例
携帯電話 障害者割引
| 通信会社 | サービス例 | 割引率／額 |
|---|---|---|
| KDDI | au電話への通話料・一般電話への通話料 | 50％割引 |
| docomo | 月額料金の割引 | 7,315円⇒5,808円 |
| softbank |
生活福祉資金の貸付
障害者世帯
手帳の交付を受けた者等の属する世帯
福祉資金 福祉費
その他日常生活上一時的に必要な経費として借受
内容
上限金額：50万円
償還期間：3年間
貸付利率： 1.5％(保証人無の場合）
住宅サポート事業
【対象】保証人がいないなどの理由で賃貸住宅に入居できない障害者
【1】入居支援
不動産業者に対する物件あっせん依頼、及び家主等との入居契約手続き支援
【2】24時間支援
夜間を含め、緊急に対応が必要となる場合における相談支援、関係機関との連絡・調整等、必要な支援を行う
【3】サポート体制の調整
利用者の生活上の課題に応じ、関係機関から必要な支援を受けることができるよう調整を行う
③ハローワーク（就職困難者）
就職困難者とは
就職困難者に該当するのは、身体障害者、知的障害者、精神障害者、保護観察中の者、社会的事情により就職が著しく阻害されている者等です。
この時の「精神障害者」とは
『精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者』 または 『統合失調症、そううつ病(そう病及びうつ病を含む)又はてんかんにかかっている者』です。
| 被保険者期間 | 1年未満 | 1年以上 | |
| 年 | 45歳未満 | 150日 | 300日 |
| 令 | 45歳～65歳未満 | 150日 | 360日 |
| 求職活動実績 | 1回以上でOK（一般は2回以上必要） |
| 常用雇用支度手当 | 支給残日数分の40％ |
障害者に限らず、転職活動は「早く採用されたい」と、時間と焦りの気持ちの戦いでもあります。
就職困難者として登録すると、基本手当が支給される期間が一般求職者より長くなり、精神的に余裕をもって活動出来ます。手続きの詳細はお近くのハローワークへお問い合わせください。
尚、再就職活動を開始するときは、事前に主治医と相談することをおすすめいたします。